英会話・語学スクール市場で最大手だった英会話学校NOVAが経営破綻してから4月末に半年が経過しました。
昨年11月、ジー･コミュニケーション(名古屋市)のグループに事業譲渡し、昨年末までに約1400人の外国人講師を雇用しましたが、うち400人近くが今年3月末までに退職、日本人社員も約420人までに減少しました。
NOVAと同等の待遇を見込めない、将来性の不安、大幅な減給や事実上の解雇などにより、外国人講師は帰国を選んだ人も少なくありません。
一方、元NOVA受講生の救済策も進んでおらず、英会話学校経営継承先のジー社は、元NOVA受講生に対して入会金の免除や通常の25％の授業料で受講できるようにすると発表していたものの、旧NOVAから移った約55000人を含めても受講生は約65000人にとどまっています。
NOVAの破綻後、英会話学校を経営する他社でも元NOVA受講生を対象にした受講料割引などの救済策を発表し、大手を除き、多くが10人から100人単位での受け入れ枠を用意し、全体では昨年11月までに約18800人分に上りました。
しかし、実際の申し込みは予定を下回り、大手英会話学校も入会は1000人前後、実際に1500人の受け入れ枠を発表しても10数人しか入会していない英会話学校もあるのが現状のようです。

投稿者: 日時: 13:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

語学スクール市場でトップシェアを誇っていた英会話学校NOVA破綻が市場に与えた影響を把握するために、大手事業者や業界団体に08年1～2月にヒアリング調査(対象は語学スクール業界大手7事業者、業界団体2団体)を行った矢野経済研究所は、英会話学校NOVA破綻の影響は、「前年対比8.5％減の3,166億円となる見込み 」と3月4日に発表しました。

英会話学校NOVAの破綻とそれに関連した一連の報道等により語学スクール全体のイメージが低下、不信感を抱く消費者が増加し、他の多くのスクールも新規生徒数の減少等の打撃を受けたと見られます。

NOVA破綻後に元NOVA生が流れた影響で新規生徒数が増加した英会話学校もありますが、元NOVA生の人数に対して、再開したNOVA(ジー・エデュケーション運営)や、他の英会話スクールに移った生徒はそれほど多くないようです。

しかしながら、小学校での英語の必修化などの影響もあるためか幼児・子供向け英会話教室の需要は増加傾向にあり、ビジネスニーズやそれにともなう法人需要の高まりなどのほか、現時点では未知数とされるもののシニア世代の需要の増加なども今後期待されていて、語学スクール市場は比較的安定していくのではないかと見られています。

投稿者: 日時: 11:37 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

マンツーマンの英会話スクールを展開するGABA（ガバ）は、50歳以上を対象としたコース「シニア50+」を12月1日より提供すると発表しました。受講料は21回コースが20万9160円、42回コースが35万4690円。いずれも入会金とカリキュラム代が含まれます。
シニア50+では、50歳以上の学習者がマイペースで英会話を習得できるように、21回コースが5カ月、42回コースが10カ月と、通常より受講期間を長めに設定しています。同コースの受講は原則として平日の9:15―18:10。ただし、受講希望日当日に問い合わせて空きがある場合は、土日・祝日も含め、すべての時間帯で受講できます。
なお同コースに申し込む場合、契約時に運転免許証、健康保険証など、満50歳以上を証明できるものが必要です。
同社は、学習者が都合の良い時間に予約を入れて、マンツーマンの英会話レッスンを受けられるシステムを採用しており、各学習者の目的やレベルに合わせてカリキュラムを組み立て、カウンセリングなどのサポートも行っています。レッスンの予約やキャンセルは、同社のWebサイトなどを介して行えます。

投稿者: 日時: 17:14 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

語学学校が加盟する業界団体、全国外国語教育振興協会（全外協、東京）は２１日、経営破たんした英会話学校ＮＯＶＡの受講生支援について、３０社で約１万人を受け入れる意向を経済産業省に伝えました。全外協は、大手英会話学校「ECC」、「イーオン」、「シェーン英会話」、などが加盟する組織です。
大手英会話学校「ジオス」などが加盟する民間語学教育事業者協議会（東京）も既に、１４社で５０００人程度を受け入れる方針を同省に報告しており、両業界団体で計約１万５０００人の支援態勢が整いました。
約３０万人とされるＮＯＶＡの受講生をめぐっては、経産省が両業界団体に支援を要請していました。

投稿者: 日時: 12:12 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話スクールＮＯＶＡは先月経営破綻しましたが、同社から英会話教室事業を引き継いだジー・コミュニケーション（名古屋市）は、テレビ電話による英会話授業の「お茶の間留学」を年明けに再開することを発表しました。サービスを提供していたギンガネットから関連事業を買収、一部の授業は来月中に再開するとのことです。
同社は、街中の教室はすでに一部で授業を再開しており、次いで約6万人の生徒がいるお茶の間留学の再開にメドがついたことで新生・ＮＯＶＡの経営再建が本格化するようだ。

投稿者: 日時: 12:12 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

語学学校の業界団体、民間語学教育事業者協議会（東京）は２０日、経営破たんした英会話学校ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の受講生を、大手英会話学校
をはじめ１４社が受け入れる意向であることを経済産業省に伝えました。受け入れ規模は合計で５０００人程度になるとしています。
受講生を受け入れる英会話スクールは、個別に受講料の割引や、入学金免除などの優遇措置を設けています。
「ＥＣＣ外語学院」や「ベルリッツ・ジャパン」が加盟する業界団体、全国外国語教育振興協会（東京）も、ＮＯＶＡの受講生の受け入れ計画を２１日に経産省に伝える見通しです。
経産省は両団体に、ＮＯＶＡ受講生の支援を要請していました。

投稿者: 日時: 12:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話教室ＮＯＶＡは先月経営破綻しましたが、NOVAの外国人講師らが加盟する「全国一般労働組合東京南部ノヴァ教職員組合」は17日午後、生活に困った講師らが生徒に公園などで英会話を教える代わりに、生徒側が食事などの形で謝礼を払うイベントを開きました。
「レッスン・フォー・フード」と名付けられたこの日の授業は東京都葛飾区の公園のベンチが教室になりました。英会話レッスンの内容は、自己紹介など雑談が中心でした。

投稿者: 日時: 12:08 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）は先月会社更生法適用を申請しましたが、現在、中小の英会話教室において、NOVAの受講生と外国人講師を受け入れる動きが広がっています。
「ＮＯＶＡの授業ポイント使えます」「入会金免除」などの特典を付けるケースが目立ちます。約３０万人の受講生や即戦力の講師を呼び込むことで、事業拡大につなげたいという意図もあるようです。顧客と人材の「流出」が進む中、ＮＯＶＡの支援企業探しも山場を迎えています。

投稿者: 日時: 12:06 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話教室など外国語学校の売上高が前年同月比４３・３％減の約７３億円と、９カ月連続で減少したことが、経済産業省が８日発表した９月の特定サービス産業動態統計調査で明らかになりました。
下落幅は外国語学校の調査が始まった２０００年１月以降で最大のものです。背景としては、ＮＯＶＡが誇大広告などで経産省から業務改善命令を受け、経営が悪化したことが、英会話学校などへの不信につながったとみられています。
特に９月は受講料収入が４６・６％減とほぼ半減。新規入学生数は３８・８％減でした。受講生数は約６７万人と、１年前に比べ約１１万７０００人減っています。
経産省は「ＮＯＶＡ問題は外国語学校全体に影響を与えている」とみており、また、英会話学校などは少子化の影響で、受講生数の確保が難しくなってきているとしています。業界団体などは、ＮＯＶＡ問題をきっかけに「外国語学校離れ」が広がることを警戒しています。

投稿者: 日時: 02:06 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

先月経営破綻しました英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）、11月6日、会社更生手続きに伴う支援企業が内定したと発表しました。飲食店や学習塾を展開するジー・コミュニケーションがNOVAのスポンサーとなり、その完全子会社ジー・エデュケーションが、NOVAの外国語教室を一部引き継ぎます。
ジー・エデュケーションがNOVAから譲り受けるのは、外国語教室「駅前留学」のほか、テレビ電話を介したレッスン「お茶の間留学」、12歳までの子供向け英会話教室「NOVA KIDS」の3事業です。
ジー・エデュケーションは現在、「EC英会話」の商標で北海道を中心に42カ所で英会話教室を展開しており、「NOVA」という商標を継続して使用するかどうかは、今後検討するとのことです。まずはNOVAより30教室を譲り受け、レッスンを再開し、そのあとは200教室体制を目標に調整していくと述べています。
NOVA受講生が前払いした授業料については債務を引き継がず、当初NOVA受講生には、以前と同様の受講内容を通常授業料の25％でクラス受講できるよう設定するとのことです。また外国人講師をはじめとしたNOVAの従業員に対しては、雇用に向け最大限に配慮するとしています。

投稿者: 日時: 12:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

一部事業を譲渡し清算することになった英会話学校最大手ＮＯＶＡの株価は、７日のジャスダック市場で一時、前日終値より４円安い１３円まで下げ、１４円でこの日の取引を終えました。
ＮＯＶＡ株は、会社更生法の適用を申請した１０月２６日の翌２７日から整理ポストに割り当てられ、今月２７日に上場廃止の予定となっています。
市場関係者は、「清算が決まり、株主にとって企業価値がなくなることが決定したため売りが優勢となった。今後も基本的には安くなるだろう」と話しています。

投稿者: 日時: 12:03 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

東京青山の英会話スクール「WSI（ウォールストリート・インスティチュート・ジャパン）が2007年8月に閉鎖しました。以下、WSIのホームページに掲載された告知・謝罪文です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
WSI生徒の皆様へ

私どものセンターはここ2年半の間、皆様の御支援により成長して参りまして、大変感謝致しております。しかし誠に残念ながら、今回、ここ青山での業務を続けていくことができなくなってしまいました。業務継続のために別の手段を模索しましたが、大変遺憾ながら、2007年8月15日（水）を以ってセンターの業務を停止させて頂きます。

生徒の皆様には多大なるご迷惑をお掛けしますことを謹んでお詫び申し上げます。8月15日まではセンターは業務を継続して参りますので、それまでは学習をして頂くことも可能ではございますが、生徒様お一人お一人にはコース内容未消化分の代金を返還させて頂きますので、担当のコース･コンサルタントに早急にお問い合わせ下さい。

業務停止日8月15日以降の皆様への返金対応にはお電話によるご予約にて受け付けさせて頂きます。
Tel:０３－４５８０－２７７３
尚、受付は2007年10月末日まで有効です。

生徒の皆様の大切な学習へのお手伝いを継続することができず大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。謹んでお詫び申し上げます。
ウォールストリート・インスティチュート・ジャパン株式会社

投稿者: 日時: 16:51 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

マンツーマンの英会話スクールを展開するGABA（ガバ）は、50歳以上を対象としたコース「シニア50+」を12月1日より提供すると発表しました。受講料は21回コースが20万9160円、42回コースが35万4690円。いずれも入会金とカリキュラム代が含まれます。
シニア50+では、50歳以上の学習者がマイペースで英会話を習得できるように、21回コースが5カ月、42回コースが10カ月と、通常より受講期間を長めに設定しています。同コースの受講は原則として平日の9:15―18:10。ただし、受講希望日当日に問い合わせて空きがある場合は、土日・祝日も含め、すべての時間帯で受講できます。
なお同コースに申し込む場合、契約時に運転免許証、健康保険証など、満50歳以上を証明できるものが必要です。
同社は、学習者が都合の良い時間に予約を入れて、マンツーマンの英会話レッスンを受けられるシステムを採用しており、各学習者の目的やレベルに合わせてカリキュラムを組み立て、カウンセリングなどのサポートも行っています。レッスンの予約やキャンセルは、同社のWebサイトなどを介して行えます。

投稿者: 日時: 12:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）は、先月会社更生法適用を申請しており、それを受けて、英語講師の派遣を受けていた大阪市教委は１日、ＮＯＶＡとの契約を解除したと発表しました。今後、一般競争入札で新たな受託事業者を選定するため、少なくとも２カ月間は市立の小中高校で外国人講師による英語授業が再開できないことになりました。
同市教委は、ＮＯＶＡとの間で小学校２８６校に年６回、中学４２校と高校７校に週１～３回、英語講師を派遣する契約を締結していましたが、ＮＯＶＡの倒産が表面化した１０月２６日以降、授業が休止状態になっていました。同３１日にＮＯＶＡ側から契約解除の申し出があり、同日付で解除したといいます。
一方、外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（同市）のメンバーが、大阪市役所前で講師らの救済措置を求める集会を１日午前に開き、講師を直接雇用して英語の授業を再開することや市民税の減免などを市側に要望しました。

投稿者: 日時: 11:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

マンツーマン英会話教室のGABAは、11月1日より、同業大手NOVAの受講生向けに特別レッスンコースを提供すると発表しました。入学金を無料にするほか、GABAで契約するレッスンコースの回数にして10％相当分のレッスンを無料で提供します。
NOVAが会社更生手続開始を申し立てた10月26日以降、GABAではNOVA受講生から多数の問い合わせを受ており、GABAはこれら受講生の要望を受けて、特別コースを提供することで、新規顧客の獲得を図るようです。
特別コースの対象者は、NOVAで10月26日以降に有効期限が切れるコースを契約していた生徒です。対象のコースは、GABAが成人向けに提供する42回以上のレギュラーコースや教育訓練給付制度対象コースなどに加え、一部の小学生向けコース。入会時にはNOVAのIDカードや契約書類を確認します。申し込み期間は12月28日までです。
GABAの英会話教室は東京を中心に34カ所となっています。GABAでは希望者が多い場合には、安定したレッスン提供が維持できる程度に入会を制限するとしています。

投稿者: 日時: 11:58 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）は今月26日に会社更生法適用を申請しましたが、同社の猿橋望前社長が実質支配していたグループ会社が、英会話用機材を仕入れ価格の数倍でＮＯＶＡに販売していたことと、保全管理人の東畠敏明弁護士が30日の記者会見で明らかにしました。ＮＯＶＡの実質的な損害額は数十億円規模としており、猿橋氏を会社法の特別背任容疑で刑事告発することを検討するとのことです。スポンサー企業については「数社と接触している」としたうえで来週中にも決める考えを示しました。
東畠弁護士によると、猿橋氏が実質的に支配していた「ギンガネット」が、NOVAの電話を利用した英会話「お茶の間留学」の機器販売を手がけていたのですが、そのギンガの機器をＮＯＶＡが受講生に販売していました。「お茶の間留学」は、ＮＯＶＡの主要事業のひとつで、運営システムはＮＯＶＡとＮＥＣが７０億円をかけて共同開発し、その
権利はギンガネットが保有しています。
製造元のＮＥＣからの仕入れ価格は販売価格の数分の一で、差額のほとんどをギンガの売り上げに計上しており、ギンガからは０２年７月以降の５年間に１０万台の機器がＮＯＶＡ側に販売され、ＮＯＶＡはギンガに８２億円を支払っていました。
猿橋氏は、会社更生法適用が申請された２６日前後に、同様に実質支配していた旅行会社の「ＮＴＢ」株とともに、ギンガネットの全株を売却していました。東畠弁護士は、猿橋氏が実質支配するギンガについて、「（ＮＯＶＡの）お金をためこむシステムだった」と説明し、猿橋氏がギンガを使ってＮＯＶＡに実質的に損害を与えた疑いがあるとして、「（会社法の）特別背任の疑いでの告発も検討したい」と述べています。

投稿者: 日時: 11:53 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が倒産し会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望前社長（５６
）が東京都内の金融業者から30億円の融資を受ける契約をまとめていたことが28日、関係者の話で分かりました。
融資の実行日は26日付でしたが、25日深夜、ほかの取締役3人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任、経営破たんしたため、融資は実現しませんでした。
また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約64億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反（相場操縦）容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫容疑者（５７）らのグループが関与していたことも判明しました。
これらは猿橋氏が独断で進めた計画とされ、30億円の融資も同様に決めたとみられています。
融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれます。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「25日ごろに支払う」との文書を送付していました。
関係者によると、猿橋氏は25日夜、都内で金融業者と融資について最終的に交渉、契約をまとめていたとのことです。「会社を残すため、未払いの人件費などに充てる資金が欲しい」と説明していたといいます。

投稿者: 日時: 13:05 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話スクール大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）が経営破綻し倒産した問題を受けて、オーストラリアとイギリスの在日本大使館が、ホームページ上にこの問題に関する専用コーナーを設置し、同社で働く外国人講師向けの情報提供を開始しました。
イギリス大使館では、ホームページで「事態を注視している」と述べ、限定的ではありますが、支援を表明しています。
また東京にあるオーストラリア大使館はホットラインを設け、失業手当の申請などの情報提供にあたり、日本での外国人労働者のための相談窓口などを紹介しています。豪大使館のＨＰには、英語を話せる弁護士のリストのほか、帰国を望む場合はカンタス航空の航空券を期間限定で割引するなどの案内が掲載されています。
NOVAはバブル期の1981年に猿橋望社長が設立した英会話スクールで、受講生とのトラブルから生徒ばなれが進み、外国人講師を含む従業員への給与支払いも滞っていました。ある講師はブログに「今回の事態は人生で最も腹立たしいこと」などと書き込み、怒りをあらわにしています。
一方で、事態が改善すればNOVAに復帰するという生徒もいるようです。NOVAに10年間通っているという中年の男性は「中には本当にひどい講師もいるが、ほとんどがいい講師だ。受講を続けたいのですぐにでも再建してほしい」と語っています。

投稿者: 日時: 13:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話スクール最大手のNOVAが倒産し、会社更生手続き開始を申し立てたことを受けて、ジャスダック証券取引所は26日、ＮＯＶＡ(4655)株式を11月27日に上場廃止すると発表しました。27日から11月26日までは整理ポストに割り当てます。情報周知のため、ＮＯＶＡ株式は26日、終日売買停止となります。

投稿者: 日時: 13:01 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）は２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受け、事実上の倒産となりました。負債総額は４３９億円にのぼり、経済産業省による行政処分の影響などで受講生が減って資金繰りが悪化、経営破綻したとのことです。
現在、支援企業として流通大手のイオン、丸井、ＩＴのヤフー、楽天が浮上しています。猿橋望社長は解任、６６９の全教室で運営が停止され、休業は長期化するとみられています。その再開や受講生への受講料返還が今後の課題となっています。
保全管理人の弁護士らは同日記者会見し、１カ月以内に支援企業を探す考えを示しています。今後、イオンなどに本格的に働きかけ、旅行大手のエイチ・アイ・エスなど、猿橋氏が接触してきた企業にも持ちかけるとのことです。そのうえで、授業を再開するかどうかや、前払いの受講料の扱いを検討し、またあわせて猿橋氏の経営責任を追及する構えです。支援企業が現れない場合は、事業継続を断念せざるを得なくなり、破産申請などに移行することになりそうです。
負債のうち、約２００億円は受講生が前もって支払った受講料ですが、管財人が確保したＮＯＶＡの資産は、講師や従業員の未払い賃金（労働債権）などに優先的に回されるため、受講料が返還されるかどうかは現在のところ不透明です。甘利経済産業相は、同省として業界団体に受講生受け入れなどの協力を打診する考えを示しています。

ＮＯＶＡは２５日深夜に取締役会を開き、猿橋社長を解職、吉里仁見、アンダース・ルンドクビスト、渡辺勝一の取締役３氏が代表権を握りました。猿橋氏の解職理由については、「不透明な資金調達方法や業務提携の条件交渉で、十分な説明が得られなかった」としています。
ＮＯＶＡでは教室の賃借料の不払いや、講師への給料支払い遅延で「自主休校」が拡大していたため、猿橋氏主導の再建に危機感を抱いた３氏が、民事再生法よりも裁判所の関与が強い会社更生法下での再建を目指したとみられています。
一方、同社が上場するジャスダック証券取引所は２６日、ＮＯＶＡ株を１１月２７日付で上場廃止にすると発表しました。

「駅前留学」の広告などで知られるＮＯＶＡは、教室数の急拡大やテレビ電話システムによる講座などを進めたが、採算性が低下して０７年３月期決算は２期連続の当期赤字を計上していました。さらに、解約時の受講料返還を巡るトラブルも相次ぎ、今年の６月には経産省が不実告知などの特定商取引法違反で１年を超える長期契約を半年間停止する命令を出しています。それにより受講生減少に拍車がかかり、０７年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比３１．９％減の９２億円、営業損益が４５億円、当期損益２４億円のいずれも赤字となっていました。最近では、運転資金を確保するため、赤字教室の閉鎖や不動産売却で現金を確保してきましたが、結局資金繰りは改善しないままとなっていました。

投稿者: 日時: 13:00 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）の外国人講師向け特別相談窓口が、26日、東京労働局に設置されました。
設置されたのは、新宿外国人雇用支援・指導センター（東京都新宿区）で、相談専用の電話回線を増設、当初は対面相談のみを想定していましたが、同社の会社更生法適用申請を受け、未払い給与などに関する問い合わせの電話が殺到したため体制を強化しました。電話番号は０３－３２０４－８６２１。午前９時から午後５時まで受け付けるとのことです。

投稿者: 日時: 12:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話教室最大手のＮＯＶＡは25日、同社の取締役1人と監査役3人全員が辞任届を提出したことに関して、26日に緊急役員会を開き対応を協議すると発表しました。
常勤監査役1人と社外監査役2人は、社員の大量退職により経理などの業務執行ができないことや社長との連絡がとれないことを理由に今月初旬に辞任届を提出しており、アンダース・ルンドクヴィスト取締役も同月中旬に提出していたとのことです。

投稿者: 日時: 12:54 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）の給与遅延問題で、厚生労働省は２５日、同社の外国人講師向けの特別相談窓口を新宿外国人雇用支援・指導センター（東京都新宿区）と大阪外国人雇用サービスセンター（大阪市北区）に開設すると発表しました。２６日から通訳や職員を増員し、職業紹介や雇用保険制度、賃金などの相談を総合的に受け付けます。

投稿者: 日時: 12:54 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

経済産業省が10日発表した8月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、外国語会話教室は英会話教室のＮＯＶＡの不祥事などが響き、 28.6％減と8カ月連続の減少となっていることが分かりました。その他、ゴルフ場の売上高は利用者数が平日、土日祝日ともに増加し、前年同月に比べて4.1％増加、映画館は12.8％減となり、邦画、アニメーションの入場者数が不調でした。

投稿者: 日時: 19:45 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）が日本人社員の９月分給料を支払っていないとして、大阪中央労働基準監督署が、労働基準法違反で同社に是正勧告していたことが明らかとなりました。
日本人社員への給料の遅配は７月から３か月連続で、同監督署からの勧告は外国人講師への遅配に対するものを含めて４度目となります。これに対し、ＮＯＶＡの広報担当者は「誠意を持って対処していきたい」と説明しています。

投稿者: 日時: 19:42 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校の最大手ＮＯＶＡ（本社大阪市）が９月末に、首都圏や関西を中心として約５０教室を閉鎖する見通しであることが２０日、明らかになりました。
今年６月、経済産業省から特定商取引法違反で一部業務停止命令を受けるなどして企業イメージが低下し、受講生離れが進んだことにより経営状態が悪化していた同社は、今後、新たに１００校単位の統廃合が避けられなくなる可能性もあると見られています。

投稿者: 日時: 19:36 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が９月末を中心に、全国で２００校前後の閉鎖を検討していることが２０日、明らかになりました。同社は、不採算校の閉鎖を軸にした事業再編で経営を立て直したい考えですが、テナント料の支払いが滞って立ち退かざるを得なくなった拠点も多く、閉鎖の対象は約900校ある教室の２割を超えることになります。
ＮＯＶＡは誇大広告などを理由に６月中旬、経済産業省から一部業務停止命令を受けましたが、企業イメージの悪化から、ピーク時には４８万人といわれた受講生の減少が続いています。
閉鎖対象は、東京都、大阪府、愛知、兵庫両県などの都市部が中心で、互いに近接する複数の教室の１つを閉め、他校に統合するケースが目立ちます。
閉鎖が確定しているのは、子ども向けの英会話教室「ＮＯＶＡ　ＫＩＤＳ」を専門に運営する拠点を中心に約５０校。このほか、賃料の滞納にしびれを切らした家主がＮＯＶＡに強制退去も辞さないとする内容証明付きの書類を送り付けたり、ＮＯＶＡが既に口頭で家主に退去を伝えたりしたケースが続出しています。

投稿者: 日時: 19:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話教室最大手NOVAは、6月の行政処分で生徒数が減少したことから、4～6月期連結経常損益が43億800万円の赤字となったことを、8月24日に発表していました。そのことが改めて嫌気され、処分売りが続いて大きく値を崩していましたが、３日は買い戻しが入って反発しました。12時37分現在の株価は、3円高の28円となっています。

投稿者: 日時: 19:18 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校最大手のＮＯＶＡが、２００７年４～６月期連結決算の売上高が前年同期比３１・９％減の９２億円であることを２４日に発表しました。本業の儲けを示す営業損益は４５億円の赤字、純損益も２４億円の赤字でした。
経済産業省による一部業務停止命令を６月に受けたことで新規受講者数が減少したことや、相次ぐ契約解除等の影響を受け、経営の安定性を示す自己資本比率が０・８％となり、今年３月期の５・１％から大幅に悪化しています。

投稿者: 日時: 19:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が中途解約時に受講生に不利な清算方法を取っていた問題で、東京都が改善を勧告した清算方法の一部を、今後も継続する意思がある旨を、同社が被害弁護団に伝えていることが明らかになりました。東京都は、特定商取引法などに抵触する可能性があるとして、引き続き改善を求める構えです。
ＮＯＶＡは、受講生が事前に購入したレッスン・ポイントのうち、有効期限内に使用できなかった分については原則として延長を認めず、受講生がポイントを追加購入した場合には、期間を繰り越して利用期限を延長できるようにしていました。この繰り越し分を解約時の返金対象にしていないため、東京都は受講生の不利益になるとして改善を求めていました。
これに対して、同社は、繰り越し分は返金対象にしないと文書で回答していましたが、東京都消費生活部は、「繰り越されたポイントを清算しないとわかっていれば、そもそも受講生は追加購入して契約を延長しなかったと考えられ、解約の妨害にあたる」として引き続き改善を求めるとしています。

投稿者: 日時: 23:16 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校最大手ＮＯＶＡの株式の１１・８５％をＵＢＳ証券が取得したことが１０日関東財務局に報告されました。
提出された大量保有報告書によると、ＵＢＳ証券は７日に８００万株をＮＯＶＡ側から取得し、同じ日にグループ会社のＵＢＳ銀行東京支店に全株貸し出しました。
パリに本部を置く金融グループのＢＮＰパリバが７月３０日にＮＯＶＡ株を８００万株取得したことについて、ＮＯＶＡは１０日、ＮＯＶＡのグループ企業による資産運用の一環と発表しています。

投稿者: 日時: 23:09 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校最大手のＮＯＶＡは１０日、この日予定していた２００７年４～６月期決算の発表を２４日に延期すると発表しました。同スクールは、経済産業省から６月中旬、誇大広告などを理由に一部業務停止命令を受け、業績が悪化していました。イメージの回復を試みているものの、受講生の解約が相次ぎ、経営面も含めて立て直しは難しいという状況の中、決算発表を当日になって突然の延期とするのは極めて異例のことで、注目を集めています。
同社は延期の理由として「経済産業省からの処分などを踏まえ、売上返戻引当金として設定するべき金額の検討に時間を要しているため」と説明しています。売上返戻引当金とは解約者への返金の見込み額のことで、それが現時点で算定できないところにＮＯＶＡの経済難が伺えます。
さらに通常、毎月２７日前後である給与の支払いが、７月分は８月１日にまでずれ込んでいることが分かり、ＮＯＶＡ側は「システム変更の影響」と説明しているものの、資金繰りの不安が表面化したと受け取れるという見方もあるようです。

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英会話スクール最大手のＮＯＶＡは、財務体質の強化と運転資金の調達が目的として、バンク・オブ・バミューダ（ケイマン諸島）を割当先とする第三者割り当て方式で無担保社債の発行を決めたと7日発表しました。調達額は7億5000万円で、利率は年利2％。8月6日に申し込み、払込期日は7日、償還期限は2008年の8月6日です。

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英会話スクール最大手のＮＯＶＡ（大阪市）について、4月から約3カ月間に、全国の消費生活センターなどに寄せられた苦情が1800件を超えたことが明らかになりました。これは、国民生活センターが全国の消費生活センターなど530カ所を対象として6月に緊急アンケートを実施し、441カ所から得た回答の結果をもとに、2日に発表されたものです。
それによると、4月1日から6月25日までに受け付けたＮＯＶＡへの苦情は計1803件で、各地のセンター404カ所が参加する「全国消費生活情報ネットワークシステム」に前年同期に寄せられた287件と比べ、約6倍になっています。
同社は6月、誇大広告などで経済産業省から一部業務の停止命令を受けていましたが、国民生活センターは同社に「処分を踏まえて改善された中途解約の清算方法を、過去にさかのぼって適用してほしい」などと要望を出しています。

投稿者: 日時: 13:30 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校「ＡＢＣランゲージスクール」は、6月下旬に突然休校し問題となっていた件ですが、運営会社である「ＡＢＣ」（本社・大阪市）は23日、大阪地裁に自己破産を申し立て、破産手続きの開始決定を受けたことを明らかにしました。
破産管財人によると、負債総額は約１億円で、内訳は大阪、神戸、京都などにあるスクール4校において受講生約800人が納めた受講料前払い金の約3000万円に加えて、講師・従業員約70人への未払い賃金約1500万円などということです。

投稿者: 日時: 12:14 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話スクールをを運営するＧＡＢＡ（マザーズ・2133)が、7月20日、後場から急騰し、一気にSTOP高まで買い戻されました。
同社は、07年12月期経常利益見通しが、新規入会者数が当初計画を下回っていることを踏まえ、従来の14.65億円から6.62億円に下方修正したことが嫌気され、軟調な展開となっていましたが、20日後場入り後から動意付き、一時121,000円のSTOP高水準まで買い戻されました。20日13時27分の株価は、19,000円高の120,000円でした。

投稿者: 日時: 11:52 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校「ＡＢＣランゲージスクール」（本社・大阪市北区）は、大阪・梅田校など全４校が先月末突然スクールを休校したとして問題になっていましたが、16日、受講生ら約１３０人が大阪市内で集会を開き、「被害者の会」を結成しました。休校直前にスクールに入会し、レッスン料を前払いした受講者もいるとのことで、同社の中村功社長（５２）を詐欺容疑で告訴することを検討すると発表しています。
同会によると、４校は現在すべて閉鎖中で、中村社長は弁護士に破産手続きを依頼したとのことです。梅田校が休校した６月２９日に、レッスン料１５万円を振り込んだ神戸市の会社員女性（２９）は、前日に中村社長から「キャンペーン中なので、明日までに金を振り込んでほしい」と言われたことを明かしました。

投稿者: 日時: 19:35 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話スクール大手「ベルリッツ」を傘下に持つベネッセコーポレーションの福武総一郎会長は、先月経済産業省より一部業務停止命令を受けている英会話学校最大手であるNOVAの支援について、否定的な見解を明らかにしました。12日、同氏はNOVAとの提携について、「相乗効果が見あたらない。パワーをかけるつもりはない」と述べ、支援の可能性を否定しています。

投稿者: 日時: 16:21 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話スクール最大手で先月経済産業省より一部業務停止命令を受けているＮＯＶＡの社長、猿橋望氏は、先月２８日に大阪市内で株主総会を開催しました。約２時間の総会には株主約５０人が出席しました。総会では、株主から退陣要求が声が上がりましたが、猿橋氏は引責辞任する考えがないことを明言しました。その際に、同日付けで外部の有識者からなる「経営改革委員会」を設置したことを報告しました。この委員会で、経済産業省から一部業務停止命令を出される理由となった誇大広告など不祥事の発生原因と再発防止策を検討するとのことです。同日、上場、非上場計約１４５７社が全国各地で総会を開いたと警視庁が発表しています。

投稿者: 日時: 14:03 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話スクール大手で、先月経済産業省より一部業務停止命令を受けているＮＯＶＡの支援を検討しているのが、旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）であると、朝日新聞が関係者の話として報ました。報道によると、ＨＩＳの沢田秀雄会長が、ＮＯＶＡの猿橋望社長と６月下旬東京都内でトップ会談をし、将来の業務提携の可能性について話し合ったとのことです。
ＮＯＶＡは、経済産業省から誇大広告や契約解除時の返金拒否などを理由に、先月一部業務停止命令を受けていますが、そのＮＯＶＡの業績不振を救うべく、ＨＩＳが支援に乗り出すというものです。今回の業務停止命令によってＮＯＶＡの経営悪化が加速しているといわれており、ＮＯＶＡの自己資本比率が５％程度と非常に低いことも考えると、他社との業務・資本提携を模索していた可能性が高いと考えられています。朝日新聞の報道後、ＮＯＶＡは報道内容を否定しており、またＨＩＳも「具体的な提携を検討している事実はない」とのコメントを発表しています。

投稿者: 日時: 18:01 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校「ＡＢＣランゲージスクール」（大阪市北区）で、クレームが発生し問題となっています。NOVAの一部営業停止命令が注目される中、またもや英会話スクールのトラブルとなっています。
京都、大阪、神戸の各市で計４教室を運営する同英会話学校は、６月末に突然休校しましたが、そのことが受講生や講師には何も知らされていませんでした。受講生の数は、４教室で計約1000人です。
中村社長は三宮校（神戸市）で報道陣の取材に応じ、資金繰りの悪化と一部教室の改装が理由と説明し、できれば７月中旬以降に各教室を再開したいとの意向を示しました。中村社長によると、ＮＯＶＡ騒動以降、解約者が５倍に増え、入学希望者が半分以下になったとのことで、それに加えて教室数の拡大や宣伝広告への投資などで約2800万円の負債があり、講師への賃金も一部が未払いになっているとのことです。

投稿者: 日時: 20:27 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話学校最大手ＮＯＶＡは、6月14日経済産業省から一部業務停止命令を受けていましたが、20日、厚生労働省が、教育訓練給付金の指定対象だった３２講座の指定取り消しを行いました。一連の処分は業績に打撃を与えるのは必至で、資産売却や資本提携などの経営改革が一気に進むと予測されています。
教育訓練給付とは、厚生労働相が指定する口座の受講者に対して、雇用保険被保険者の能力開発を支援することを目的として、最大費用の4割（上限20万円）を支給する制度です。ＮＯＶＡでは、1999年10月から2007年４月までに、累計約7万1000人が教育給付金を利用しており、支給累計額は約160億円にも及びます。
今期の指定講座の受講生は約4000人と在籍生徒数の１％未満であるため、「業績への影響は軽微」（広報担当）とコメントしていますが、今後５年間は指定申請を行うことができないため、経営の打撃は大きいと予想されます。

投稿者: 日時: 20:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話スクール最大手のＮＯＶＡが、契約の際、受講者に事実と異なる説明をしていたなどを背景に一部業務停止命令を受けていた問題に関して、経済産業省の調査によると、ＮＯＶＡは、英会話講師の数を十分に確保しないで急激に教室を増やしてしまったために、結果として受講者がレッスンの予約が取りにくくなるなどの相次ぐトラブルの一因になっていたことがわかりました。
同社は、2004年度に約620カ所だった英会話の教室を、その後２年間で約920カ所に急激に拡大させました。昨年は、台湾にも英会話教室を設けるなど海外展開しており、今年は中国にも進出する計画を打ち出していました。反対に講師数は約5000人の横ばいにとどまっており、これが受講予約が取りづらくなる状況を生み出し、結果としてクレームに発展しました。
こうしたことから中途解約や解約に伴うトラブルが続き、07年3月期の連結売上高は前期比18.3％減の570億円と落ち込み、最終損益は24億円の赤字でした。前期も30億円の最終赤字を計上し、厳しい状況が続いています。今月14日に経産省から受けた業務停止処分により、さらなる打撃を受けることが予測されます。

投稿者: 日時: 20:02 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話スクール最大手のNOVAは、経済産業省より、勧誘の際に虚偽の説明をした不実告知などの特定商取引法違反による問題で、一部業務の停止命令が出されました。英会話学校への業務停止命令は初めてのケースとなります。
一部業務の停止は、６月１４日～１２月１３日の６カ月間で、対象となる業務は、１年を超えるコースや授業時間数が７０時間を超えるコースの新規契約に関する勧誘、申し込み受付および契約締結の業務となります。尚、対象店舗は同社の全店舗です。１年以内かつ授業時間７０時間以内のコースの契約などについては業務改善指示にとどめ、更新契約や既契約者に対する語学授業は処分対象となりません。経産省は、「現在受講中の契約者には影響はない」としています。
経産省が認めたＮＯＶＡの違反行為は、書面記載不備、誇大広告、不実告知、役務提供契約の解除により生じる債務の履行拒否などで、具体的には、新規勧誘の際、業務の繁閑によって受講者が希望する時間帯に講習の予約が取れないことが多いにもかかわらず、講習の予約はいつでも取れるなどと受講者に虚偽の説明をしていたこと。また特商法は契約後の一定期間に無条件で解約できる「クーリングオフ」制度を定めていますが、同社は受講者が解約を申し出ても、契約時期を不正に前倒しして主張するなどして、クーリングオフに応じませんでした。さらには、実質的に入学金を恒常的に免除していたにもかかわらず入学金を全額免除する旨のキャンペーンを展開していたこと、入学金は無料といわれて契約した消費者が中途解約した時に入学金相当額の一部返還を拒否したことなど、複数の事例が挙げられています。
経産省は、全国の消費者センターに寄せられたＮＯＶＡへの苦情の数を、０４年度が１０００件程度、０６年度が２０００件弱で「同業他社に比べ突出していた」と発表しています。
また、同省は、今後２年間にわたり、消費者の勧誘や契約および解除に関して寄せられた苦情とその対応などについてＮＯＶＡに報告させ、必要に応じて指導をしていく方針です。

投稿者: 日時: 19:56 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話スクール最大手のNOVA（統括本部・大阪市）は、今年4月に中途解約のトラブルで特定商取引法違反の最高裁判決を受けていますが、現在、解約や購入ポイントの有効期限またクーリングオフをめぐる苦情や相談が全国の消費者センターに多数よせられていることが分かりました。経済産業省と東京都が同社に対して立ち入り検査や行政処分を検討中です。
同社の英会話レッスン料は、購入ポイント数に応じて単価が安くなるシステムになっており、元生徒の男性が、中途解約時には残ったポイントを購入時の単価よりも割高の単価で計算して返金する方法について提訴し差額の返還を求めていました。4月、最高裁は違法と判断、同社敗訴の判決が相次いで確定していました。
同社では、この判決を受けてレッスン料返金の計算方式を改めたほか、５月には、過去に中途解約し追加返金を求める元受講生に、「再計算のうえ、支払いに応じる」とする文書を送付していました。しかし全国の消費者センターには、中途解約をめぐる相談が続いており、同社に関する苦情・相談は01年度の583件から05年度は1088件、06年度は1955件と急増し、今年4～5月だけで401件に上っています。
苦情で多いのは、受講の有無にかかわりなく中途解約時に一定のポイントを差し引く仕組みに関する件です。例えば、通常の講座で200回分にあたる600ポイントを購入した場合、1年たつごとに200ポイントを使ったものとみなされその分が差し引かれて返金されていました。消費者センターの相談員によると、この制度は05年10月には廃止されていましたが、この苦情に対してNOVAは一切対応していないとのことです。また、英会話教室はクーリングオフが適用されるので、特定商取引法により契約日から8日以内に無条件で解約できますが、教室見学と説明を受けた日が契約日とされたためにクーリングオフの期間が短くなったという苦情もあります。

投稿者: 日時: 14:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

英会話・フランス語会話教室の「エコール・ド・パリ」が突然閉鎖されたと6月5日の朝日新聞に掲載されました。同校は、東京の吉祥寺や飯田橋などにある語学教室です。この閉鎖を知った外国人教師や受講生たちは「給料や受講チケット代は支払われるのか」と不安をいだいています。
2007年2月、大手英会話スクール「ＮＯＶＡ」でも解約の際の精算方法をし訴訟問題となりましたが、英会話スクールや学習塾、エステなど、入会の時点�