海外で滞在費を稼ぎながら、その国の生活様式を学んだり、文化に触れることができる「ワーキング・ホリデー制度」が日本で始まって３０年。

当初は、たくさんの若者たちに異文化交流の機会を与えるのが目的でしたが、最近は英語・外国語や資格を身に付けることが就職に有利という、「実利派」も増え続け、制度を紹介するセミナーが全国各地で開催されています。

現在、日本はニュージーランド、カナダ、フランス、イギリス、台湾などの計１１の国と地域で実施。対象年齢は、多くの場合が１８～３０歳。原則として、１ヶ国につき１回滞在でき、滞在期間は最長で１年としているケースがほとんど。

ワーキング・ホリデー制度に関する情報を提供している一般社団法人「日本ワーキング・ホリデー協会」によると、利用者は２０００年ごろから毎年２万人前後で推移し、ほぼ横ばい状態。制度が開始された当時は、海外の生活に憧れをもって渡航する人の割合が多かったのに比べ、最近は『英語を学んで仕事に生かしたい』『海外で資格を取りたい』・・・ など、将来のための渡航が増えているとのことです。