インターネット総合サービスを提供している楽天株式会社は１３日、社内の公用語を英語にすることを明らかにしました。

今年に入ってすでに英語で行われていた取締役会や全社会議のほか、一般業務の会議においても英語に統一していくとのことです。

楽天の三木谷社長は「サービス会社で世界で成功した会社があまりないのは、英語が話せないことが問題ではないか。コミュニケーションを英語にすることで本社を国際化する」と説明しました。

同社では外国人社員の数も増加しており、来年度新卒採用の６分の１にあたる１００名は外国人を予定しています。

会社を国際化させていくため、経営者から社員すべての人材が英語を話せるようにしなければならないという姿勢です。