新学習指導要領では、小学5・6年生に週1回の外国語活動（英語教育）が必修となるほか、中学校においても外国語（英語）の授業時間数増加など、英語教育の充実が大きな柱となっています。
学校現場では、英語教育指導を教員と共に支える外国語指導助手（ＡＬＴ）などの外国人講師の需要が追い付かず、一部で外国人講師の質の低下が問題になりつつあります。
AＬＴの多くは、「ＪＥＴプログラム」という国の事業によって集められてきた人材です。しかし、文部科学省の調査結果によると、実際に小学校における外国人講師を活用した英語学習時間数のうち、国の事業で集められたＡＬＴよりも、それ以外の方法(留学生や英語に堪能な地域人材などの講師派遣)で集められたＡＬＴが、既に学校現場では主流になっているとのことです。
英語教育必修に関しては、さまざまな課題が挙げられている中で、ALTや外国人講師の質をどうするかということも新たな課題となりそうです。
