7月から全国各地で始まっている小学校の教員採用試験において、試験内容に英語を盛り込むかどうか各自治体の対応が割れているとのことです。

2011年度には完全実施される新学習指導要領によって、「小学5、6年生の英語活動」が必修化され、英語能力が問われることになります。

和歌山県では、今回の採用試験から教科試験に英語の設問を追加しています。英語の配点は、国語や算数などに比べ少ないものの「小学校教員になる以上、英語能力も必要との意識付けをしたい」「コミュニケーション能力を英語を通じても見たい」としています。
岐阜県では、2次試験で簡単な英語を使う実技試験を課しています。
堺市では、英検2級以上などの資格を持つ人を対象に約5人の『採用特別枠』を設け、「将来は英語教育のカリキュラム作成に当たる役割も期待したい」としています。
その他、長崎県でも「表現テスト」の形で英語試験を課すとし、自治体によって対応が異なっています。
一方で、「受験者の負担が大きい」として試験に英語を含むことは見送る自治体もあり、専門家からは「拙速に導入すれば混乱を招く」との意見も出ているとのことです。