2011年度から必修化される小学5、6年生の英語学習について、読売新聞が17政令市と東京23区の教育委員会に聞き取り調査を行いました。
その結果、4割にあたる16市区が、4月から前倒しで1コマ45分、週1回以上の年35コマ以上の英語活動を行うことがわかりました。
これに対して、月1回程度となる年9～12コマにとどまる大阪市、浜松市などの自治体もありました。
財政力の違いから、外国語指導助手(ALT)の活用にもばらつきがあり、各自治体によって児童の英会話力に大きな差が出る可能性があると見られています。
週1回以上の英語活動を予定している自治体は、京都市、さいたま市など。東京・港区では、週2回となる年70コマと突出して多いようです。
目標を年15～35コマとしたのは、川崎市、葛飾区などの12市区。
大阪市(9コマ)、札幌市(10コマ)、静岡市(10コマ)、浜松市(12コマ)は、少ない結果となりました。
自治体ごとに、ALTの雇用等に充てる予算に差があり、予算の多い自治体はALTを多用し、予算の乏しい自治体は、担任教師がそのまま英語を教える傾向があります。
英語活動時間が他より多い港区は、国際人を育てることを狙いとして、英語活動の必修化を待たずに教育体制を充実させたとしています。
一方で、大阪市は、国語や算数などの教科で習熟度別クラスを編成するために、英語学習に回す予算がないとしています。
