今春からほとんどの小学校で英語の授業が始まるのを前に、旺文社が全国500の小学校から集まったアンケート結果をまとめたところ、半分以上が「英語必修化」に不安を抱いているという結果が出たとのことです。その一方で、教育委員会で「不安」というのは2割程度、現場と行政で認識の隔たりが目立つ結果となりました。
このアンケートは、旺文社が昨年8～9月、無作為抽出した5,000の小学校と全都道府県・市町村教委に調査票を配り、505校、173教委から回答を得たものです。
学習指導要領の改訂によって、小学校5、6年生の英語(外国語)活動の授業は、2011年春から必修化が決定していますが、今春から取り組むことも可能となっています。
アンケート結果には、「11年の必修化に向けて導入がスムーズに進むと思うか」との質問に対して、「課題があり、導入には不安が残る」と回答した小学校が53％、「課題はあるが導入の見通しは立っている」は36％、「スムーズに導入できる」は9％にとどまりました。
一方、教委のうち「不安が残る」は22％、「見通しは立っている」は57％、「スムーズにできる」は17％。全体的に学校より楽観している傾向が結果に表れていました。
