文部科学省は22日、13年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表しました。この改定は、03年度以来10年振りとなります。

「英語の授業は英語で行うのが基本」と明記し、さらに英語で教える標準的な単語数が1300語から1800語と4割増加しています。同様に増える中学の英単語数とあわせると、3000語に及びます。中高で2400語だった前回改訂の前を上回り、中国や韓国の教育基準並みになるとのことです。

改訂案は、長年の英語教育に対する批判を踏まえ「使える英語」の習得ができることを目的としています。

文科省は「難しい文法までは英語で教えなくてもよい」としていますが、生徒や教員が対応できるかどうか、英語の教員養成のあり方等、議論を呼びそうな改定案となりました。