学習指導要領改定に伴い、2011年度から小学5、6年で必修化されることが決定している英語教育ですが、各自治体間での取り組みに差が広がり始めているようです。
3年後の英語教育実施に向けて、教員を指導方法に慣れさせるべく新指導要領に合わせ小学校5、6年生で年間35コマ(1コマ45分)の授業を行う地域がある一方で、英語指導員の人件費の問題などから必要な外国語指導助手(ALT)を確保できず、臨時講師として在住外国人らを雇ってしのいでいる自治体や、英語教育の時間が数コマにとどまっている地域も多く、授業時間の確保など差が出ています。
今後、必修化が実現されるまでの3年間で英語教育への取り組みの差は、さらに開く可能性もあり対策が急がれています。