アメリカのシリコンバレー、アイルランドのダブリン、インドのバンガロールに続く世界のＩＴ拠点を目指す中国、遼寧省大連市は、２００６年のソフトウェア分野の売上は前年同期比５０％増の約１９億米ドルと、アウトソーシングサービス全体では、バンガロールとほぼ同じ売上を達成したことがわかりました。
海外企業にとって大連は、数カ国語に通じた優秀なＩＴ人材が揃っており、通信インフラ、、税務、借地費用などのコストが安くて優遇政策も充実しています。インドは英語ができるから有利だとされてきましたが、中国に語学習得者が増えるにつれてメリットは減ってきています。大連には技術知識に加えて英語、日本語、韓国語ができる人材が豊富で、３－５年以内にもインドの言語メリットはなくなるとみられており、またバンガロールは近年基礎設備への投資を行っておらず、十分な投資を行う大連の魅力は益々高まっているとのことです。