英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）は、先月会社更生法適用を申請しており、それを受けて、英語講師の派遣を受けていた大阪市教委は１日、ＮＯＶＡとの契約を解除したと発表しました。今後、一般競争入札で新たな受託事業者を選定するため、少なくとも２カ月間は市立の小中高校で外国人講師による英語授業が再開できないことになりました。
同市教委は、ＮＯＶＡとの間で小学校２８６校に年６回、中学４２校と高校７校に週１～３回、英語講師を派遣する契約を締結していましたが、ＮＯＶＡの倒産が表面化した１０月２６日以降、授業が休止状態になっていました。同３１日にＮＯＶＡ側から契約解除の申し出があり、同日付で解除したといいます。
一方、外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（同市）のメンバーが、大阪市役所前で講師らの救済措置を求める集会を１日午前に開き、講師を直接雇用して英語の授業を再開することや市民税の減免などを市側に要望しました。