英会話学校大手NOVA(大阪市)は、先月会社更生法適用を申請しており、それを受けて、英語講師の派遣を受けていた大阪市教委は1日、NOVAとの契約を解除したと発表しました。今後、一般競争入札で新たな受託事業者を選定するため、少なくとも2カ月間は市立の小中高校で外国人講師による英語授業が再開できないことになりました。
同市教委は、NOVAとの間で小学校286校に年6回、中学42校と高校7校に週1~3回、英語講師を派遣する契約を締結していましたが、NOVAの倒産が表面化した10月26日以降、授業が休止状態になっていました。同31日にNOVA側から契約解除の申し出があり、同日付で解除したといいます。
一方、外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(同市)のメンバーが、大阪市役所前で講師らの救済措置を求める集会を1日午前に開き、講師を直接雇用して英語の授業を再開することや市民税の減免などを市側に要望しました。




