英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）は今月26日に会社更生法適用を申請しましたが、同社の猿橋望前社長が実質支配していたグループ会社が、英会話用機材を仕入れ価格の数倍でＮＯＶＡに販売していたことと、保全管理人の東畠敏明弁護士が30日の記者会見で明らかにしました。ＮＯＶＡの実質的な損害額は数十億円規模としており、猿橋氏を会社法の特別背任容疑で刑事告発することを検討するとのことです。スポンサー企業については「数社と接触している」としたうえで来週中にも決める考えを示しました。
東畠弁護士によると、猿橋氏が実質的に支配していた「ギンガネット」が、NOVAの電話を利用した英会話「お茶の間留学」の機器販売を手がけていたのですが、そのギンガの機器をＮＯＶＡが受講生に販売していました。「お茶の間留学」は、ＮＯＶＡの主要事業のひとつで、運営システムはＮＯＶＡとＮＥＣが７０億円をかけて共同開発し、その
権利はギンガネットが保有しています。
製造元のＮＥＣからの仕入れ価格は販売価格の数分の一で、差額のほとんどをギンガの売り上げに計上しており、ギンガからは０２年７月以降の５年間に１０万台の機器がＮＯＶＡ側に販売され、ＮＯＶＡはギンガに８２億円を支払っていました。
猿橋氏は、会社更生法適用が申請された２６日前後に、同様に実質支配していた旅行会社の「ＮＴＢ」株とともに、ギンガネットの全株を売却していました。東畠弁護士は、猿橋氏が実質支配するギンガについて、「（ＮＯＶＡの）お金をためこむシステムだった」と説明し、猿橋氏がギンガを使ってＮＯＶＡに実質的に損害を与えた疑いがあるとして、「（会社法の）特別背任の疑いでの告発も検討したい」と述べています。