英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が倒産し会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望前社長（５６
）が東京都内の金融業者から30億円の融資を受ける契約をまとめていたことが28日、関係者の話で分かりました。
融資の実行日は26日付でしたが、25日深夜、ほかの取締役3人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任、経営破たんしたため、融資は実現しませんでした。
また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約64億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反（相場操縦）容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫容疑者（５７）らのグループが関与していたことも判明しました。
これらは猿橋氏が独断で進めた計画とされ、30億円の融資も同様に決めたとみられています。
融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれます。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「25日ごろに支払う」との文書を送付していました。
関係者によると、猿橋氏は25日夜、都内で金融業者と融資について最終的に交渉、契約をまとめていたとのことです。「会社を残すため、未払いの人件費などに充てる資金が欲しい」と説明していたといいます。