英会話スクール大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）が経営破綻し倒産した問題を受けて、オーストラリアとイギリスの在日本大使館が、ホームページ上にこの問題に関する専用コーナーを設置し、同社で働く外国人講師向けの情報提供を開始しました。
イギリス大使館では、ホームページで「事態を注視している」と述べ、限定的ではありますが、支援を表明しています。
また東京にあるオーストラリア大使館はホットラインを設け、失業手当の申請などの情報提供にあたり、日本での外国人労働者のための相談窓口などを紹介しています。豪大使館のＨＰには、英語を話せる弁護士のリストのほか、帰国を望む場合はカンタス航空の航空券を期間限定で割引するなどの案内が掲載されています。
NOVAはバブル期の1981年に猿橋望社長が設立した英会話スクールで、受講生とのトラブルから生徒ばなれが進み、外国人講師を含む従業員への給与支払いも滞っていました。ある講師はブログに「今回の事態は人生で最も腹立たしいこと」などと書き込み、怒りをあらわにしています。
一方で、事態が改善すればNOVAに復帰するという生徒もいるようです。NOVAに10年間通っているという中年の男性は「中には本当にひどい講師もいるが、ほとんどがいい講師だ。受講を続けたいのですぐにでも再建してほしい」と語っています。