英語圏での就労を希望する外国人に対して、ビザ発行に英語力審査を課する動きが強まっています。
オーストラリア政府は、外国企業の社員などを対象とした、サブクラス457と呼ばれる長期就労ビザの申請に、７月から英語力審査を必須要件とすることを決定。IELTS（アイエルツ・英語を母国語としない国民を対象とする英語能力認定テスト）で平均値レベル 4.5以上が、サブクラス457申請の条件となっています。
また、先月、英国のブラウン首相は、英国内での就労を希望する外国人に英語試験を課する政策を発表しています。これは来年から、まず非EU圏出身で一般技能労働者として入国を希望する外国人に対し、GCSE（イギリスの義務教育修了資格）相当の英語力を要求する制度です。大学教授や医師など、高度な技能労働のために入国する外国人に対しては、すでに昨年から英語力がビザ発行の要件となっており、IELTSでレベル６相当取得などさらに高度な英語力が要求されています。外国人労働者に対する英語力の要求は、国内の労働者の雇用を確保する狙いもあると見られています。