英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）は今月26日に会社更生法適用を申請しましたが、同社の猿橋望前社長が実質支配していたグループ会社が、英会話用機材を仕入れ価格の数倍でＮＯＶＡに販売していたことと、保全管理人の東畠敏明弁護士が30日の記者会見で明らかにしました。ＮＯＶＡの実質的な損害額は数十億円規模としており、猿橋氏を会社法の特別背任容疑で刑事告発することを検討するとのことです。スポンサー企業については「数社と接触している」としたうえで来週中にも決める考えを示しました。
東畠弁護士によると、猿橋氏が実質的に支配していた「ギンガネット」が、NOVAの電話を利用した英会話「お茶の間留学」の機器販売を手がけていたのですが、そのギンガの機器をＮＯＶＡが受講生に販売していました。「お茶の間留学」は、ＮＯＶＡの主要事業のひとつで、運営システムはＮＯＶＡとＮＥＣが７０億円をかけて共同開発し、その
権利はギンガネットが保有しています。
製造元のＮＥＣからの仕入れ価格は販売価格の数分の一で、差額のほとんどをギンガの売り上げに計上しており、ギンガからは０２年７月以降の５年間に１０万台の機器がＮＯＶＡ側に販売され、ＮＯＶＡはギンガに８２億円を支払っていました。
猿橋氏は、会社更生法適用が申請された２６日前後に、同様に実質支配していた旅行会社の「ＮＴＢ」株とともに、ギンガネットの全株を売却していました。東畠弁護士は、猿橋氏が実質支配するギンガについて、「（ＮＯＶＡの）お金をためこむシステムだった」と説明し、猿橋氏がギンガを使ってＮＯＶＡに実質的に損害を与えた疑いがあるとして、「（会社法の）特別背任の疑いでの告発も検討したい」と述べています。

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英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）の倒産・経営破綻により、英語に力を入れる教育現場にも混乱を及ぼしています。同社から外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣を受ける小中学校では26日、「先生が来ない」というトラブルが起き、授業の中止が相次いぎまし。契約解除する自治体も続出しており、別の語学学校に派遣を打診する動きも出ていますが、「年度途中と時期も悪く、受けてくれるかどうか」と困惑している様子です。

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英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が倒産し会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望前社長（５６
）が東京都内の金融業者から30億円の融資を受ける契約をまとめていたことが28日、関係者の話で分かりました。
融資の実行日は26日付でしたが、25日深夜、ほかの取締役3人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任、経営破たんしたため、融資は実現しませんでした。
また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約64億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反（相場操縦）容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫容疑者（５７）らのグループが関与していたことも判明しました。
これらは猿橋氏が独断で進めた計画とされ、30億円の融資も同様に決めたとみられています。
融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれます。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「25日ごろに支払う」との文書を送付していました。
関係者によると、猿橋氏は25日夜、都内で金融業者と融資について最終的に交渉、契約をまとめていたとのことです。「会社を残すため、未払いの人件費などに充てる資金が欲しい」と説明していたといいます。

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英会話スクール大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）が経営破綻し倒産した問題を受けて、オーストラリアとイギリスの在日本大使館が、ホームページ上にこの問題に関する専用コーナーを設置し、同社で働く外国人講師向けの情報提供を開始しました。
イギリス大使館では、ホームページで「事態を注視している」と述べ、限定的ではありますが、支援を表明しています。
また東京にあるオーストラリア大使館はホットラインを設け、失業手当の申請などの情報提供にあたり、日本での外国人労働者のための相談窓口などを紹介しています。豪大使館のＨＰには、英語を話せる弁護士のリストのほか、帰国を望む場合はカンタス航空の航空券を期間限定で割引するなどの案内が掲載されています。
NOVAはバブル期の1981年に猿橋望社長が設立した英会話スクールで、受講生とのトラブルから生徒ばなれが進み、外国人講師を含む従業員への給与支払いも滞っていました。ある講師はブログに「今回の事態は人生で最も腹立たしいこと」などと書き込み、怒りをあらわにしています。
一方で、事態が改善すればNOVAに復帰するという生徒もいるようです。NOVAに10年間通っているという中年の男性は「中には本当にひどい講師もいるが、ほとんどがいい講師だ。受講を続けたいのですぐにでも再建してほしい」と語っています。

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英会話スクール最大手のNOVAが倒産し、会社更生手続き開始を申し立てたことを受けて、ジャスダック証券取引所は26日、ＮＯＶＡ(4655)株式を11月27日に上場廃止すると発表しました。27日から11月26日までは整理ポストに割り当てます。情報周知のため、ＮＯＶＡ株式は26日、終日売買停止となります。

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英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）は２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受け、事実上の倒産となりました。負債総額は４３９億円にのぼり、経済産業省による行政処分の影響などで受講生が減って資金繰りが悪化、経営破綻したとのことです。
現在、支援企業として流通大手のイオン、丸井、ＩＴのヤフー、楽天が浮上しています。猿橋望社長は解任、６６９の全教室で運営が停止され、休業は長期化するとみられています。その再開や受講生への受講料返還が今後の課題となっています。
保全管理人の弁護士らは同日記者会見し、１カ月以内に支援企業を探す考えを示しています。今後、イオンなどに本格的に働きかけ、旅行大手のエイチ・アイ・エスなど、猿橋氏が接触してきた企業にも持ちかけるとのことです。そのうえで、授業を再開するかどうかや、前払いの受講料の扱いを検討し、またあわせて猿橋氏の経営責任を追及する構えです。支援企業が現れない場合は、事業継続を断念せざるを得なくなり、破産申請などに移行することになりそうです。
負債のうち、約２００億円は受講生が前もって支払った受講料ですが、管財人が確保したＮＯＶＡの資産は、講師や従業員の未払い賃金（労働債権）などに優先的に回されるため、受講料が返還されるかどうかは現在のところ不透明です。甘利経済産業相は、同省として業界団体に受講生受け入れなどの協力を打診する考えを示しています。

ＮＯＶＡは２５日深夜に取締役会を開き、猿橋社長を解職、吉里仁見、アンダース・ルンドクビスト、渡辺勝一の取締役３氏が代表権を握りました。猿橋氏の解職理由については、「不透明な資金調達方法や業務提携の条件交渉で、十分な説明が得られなかった」としています。
ＮＯＶＡでは教室の賃借料の不払いや、講師への給料支払い遅延で「自主休校」が拡大していたため、猿橋氏主導の再建に危機感を抱いた３氏が、民事再生法よりも裁判所の関与が強い会社更生法下での再建を目指したとみられています。
一方、同社が上場するジャスダック証券取引所は２６日、ＮＯＶＡ株を１１月２７日付で上場廃止にすると発表しました。

「駅前留学」の広告などで知られるＮＯＶＡは、教室数の急拡大やテレビ電話システムによる講座などを進めたが、採算性が低下して０７年３月期決算は２期連続の当期赤字を計上していました。さらに、解約時の受講料返還を巡るトラブルも相次ぎ、今年の６月には経産省が不実告知などの特定商取引法違反で１年を超える長期契約を半年間停止する命令を出しています。それにより受講生減少に拍車がかかり、０７年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比３１．９％減の９２億円、営業損益が４５億円、当期損益２４億円のいずれも赤字となっていました。最近では、運転資金を確保するため、赤字教室の閉鎖や不動産売却で現金を確保してきましたが、結局資金繰りは改善しないままとなっていました。

投稿者: 日時: 13:00 | パーマリンク | トラックバック (0)

英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）の外国人講師向け特別相談窓口が、26日、東京労働局に設置されました。
設置されたのは、新宿外国人雇用支援・指導センター（東京都新宿区）で、相談専用の電話回線を増設、当初は対面相談のみを想定していましたが、同社の会社更生法適用申請を受け、未払い給与などに関する問い合わせの電話が殺到したため体制を強化しました。電話番号は０３－３２０４－８６２１。午前９時から午後５時まで受け付けるとのことです。

投稿者: 日時: 12:55 | パーマリンク | トラックバック (0)

英会話教室最大手のＮＯＶＡは25日、同社の取締役1人と監査役3人全員が辞任届を提出したことに関して、26日に緊急役員会を開き対応を協議すると発表しました。
常勤監査役1人と社外監査役2人は、社員の大量退職により経理などの業務執行ができないことや社長との連絡がとれないことを理由に今月初旬に辞任届を提出しており、アンダース・ルンドクヴィスト取締役も同月中旬に提出していたとのことです。

投稿者: 日時: 12:54 | パーマリンク | トラックバック (0)

英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）の給与遅延問題で、厚生労働省は２５日、同社の外国人講師向けの特別相談窓口を新宿外国人雇用支援・指導センター（東京都新宿区）と大阪外国人雇用サービスセンター（大阪市北区）に開設すると発表しました。２６日から通訳や職員を増員し、職業紹介や雇用保険制度、賃金などの相談を総合的に受け付けます。

投稿者: 日時: 12:54 | パーマリンク | トラックバック (0)

矢野経済研究所では、教育産業における主要分野（英会話スクール、幼児教育、学習塾・予備校、各種資格専門学校、カルチャーセンター、各種通信教育、学習ソフト、教科書、その他教材、企業向け研修、ｅラーニング）並びに周辺業態（知育玩具）を対象に、市場動向と主要事業者の業況を調査し、結果を発表しました。
　・調査期間：２００７年６月～９月
　・調査方法：面接取材、電話取材、郵送アンケート、企業データベース等の活用による
　・事業動向調査対象企業：９０社

≪調査結果サマリー≫
０６年度の教育産業は、企業の景気回復を背景に、企業向け研修サービス市場、法人向けｅラーニング市場が拡大しました。その一方、個人向けの市場は、少子化、２０代の社会人人口の減少、資格ブームの一巡等もあり、学習塾市場、資格取得学校市場、英会話教室市場、幼児教育市場、民間カルチャーセンター市場、通信教育市場が伸び悩びました。中でも、英会話教室市場、資格取得学校市場は前年比５％以上の大幅な落ち込みを示しています。
●０６年度の英会話・語学教室市場は、前年比５．２％減の３，４５９億円。高級路線の一部事業者を除いて、客単価の下落、受講者減少が進行し、市場は縮小傾向に。
●０６年度の幼児英才教育市場は、前年比０．８％減の６０９億円。お受験教育（小学校受験）分野が堅調の一方、知育主体の幼児教室は全般的に伸び悩み。
●０６年度のｅラーニング市場は前年比１１．７％増の６７０億円。情報セキュリティー、コンプライアンス、ＣＳＲの研修手段としてｅラーニングを採用する企業が増加し、市場拡大に寄与した。
●０６年度の通信教育市場は、学生向けで前年比０．９％減の１，６７５億円、社会人向けで３．６％減の１，０８０億円。学生向けは、個別指導塾の台頭等でやや厳しい環境に。社会人向けは資格試験対策講座の需要が減少し市場は縮小傾向に。
●０６年度の学習塾市場は前年比０．５％減の９，５５０億円。学生人口の減少で市場の縮小傾向が続いているが、中学受験マーケットが好調で、個別指導塾も拡大基調にあることから、縮小は最小限に留まった。
●０６年度の資格取得学校市場は、前年比７．４％減の２，６４０億円。若年労働者人口の減少に加えて、学生の資格取得需要が減少、公務員講座の受講者減、司法試験講座の受講者減などもあり、大幅な縮小となった。
●０６年度の企業向け研修市場は、前年比６．１％増の５，５６０億円。新人研修、コンプライアンス、ＣＳＲ（企業の社会責任）に関する研修需要の増加が市場を底上げした。

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これまで英語表記のみだったドメイン名に外国語版が今週にも追加される見通しとなっています。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、これまでもサブ・ドメイン名には外国語を利用できましたが、最後に加えられる拡張子は、「.com」のように常に英語表記と決まっていましたが、これに日本語を始めとする11ヶ国語の言語の使用が可能となります。
国際ドメイン名管理団体のICAAは現在、オンライン社会の評価を基準に、アラビア語やペルシャ語、標準および簡易版の中国語、ロシア語、ヒンディー、ギリシャ語、韓国語、イエディッシュ、日本語、タミール語という11種類の拡張子を最終的に検証しています。今週にも承認される予定で、認可されればすぐに試験的に導入され、2008年終わりまでの実用化を目指します。
ICAAは、試験的ドメイン名の使用方法を10月15日にも発表する予定だ。希望者は、ドメイン名登録できないものの、ホームページ構築には利用できる。また、汎用ブラウザーへの対応も試験中だ。
ICAAは、ルート・サーバーを変更することなく、外国語のドメイン名を英語に変換する「プニコード（Punicode）というソフトウェアを使います。ブラウザーでは、「オペラ」がプニコードに完全に対応していますが、マイクロソフトやアップル、モジラといった各社の主要ブラウザーでは、入力後に英語名に変換されため、各社は完全対応版ブラウザーの開発を進めています。

投稿者: 日時: 19:48 | パーマリンク | トラックバック (0)

英語の絵本の翻訳に初めて取り組まれた秋篠宮妃紀子さまの「ちきゅうのなかまたち」（新樹社）が、今月23日に出版されることになりました。
この絵本は全８巻のシリーズで、今回は「ビーバーのベン」「オオカミのエリック」の２巻（定価各１５７５円）。残り６巻も来年１１月までに順次出版される予定となっています。
和訳翻訳されたのは、イタリアの出版社が２００５年に出版した「世界の動物たち」全８巻（文＝ビッキー・イーガン、絵＝ダニエラ・デ・ルカ）の英語版です。欧州や北米、アジアなど世界８地域の代表的な動物を主人公にした物語で、これまで米国や韓国、ドイツなど１２か国で出版されています。

投稿者: 日時: 19:47 | パーマリンク | トラックバック (0)

経済産業省が10日発表した8月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、外国語会話教室は英会話教室のＮＯＶＡの不祥事などが響き、 28.6％減と8カ月連続の減少となっていることが分かりました。その他、ゴルフ場の売上高は利用者数が平日、土日祝日ともに増加し、前年同月に比べて4.1％増加、映画館は12.8％減となり、邦画、アニメーションの入場者数が不調でした。

投稿者: 日時: 19:45 | パーマリンク | トラックバック (0)

読み書き中心の「英語」と、話すことや聞くこと中心の「オーラル・コミュニケーション（ＯＣ）」などに分かれている高校英語を「コミュニケーション英語（仮称）」にまとめる文科省案が、このほど中央教育審議会の教育課程部会で了承されました。中央教育審議会は、学習指導要領の改訂を検討している文部科学相の諮問機関です。
英語の聞く、話す、読む、書くの４技能を総合的に育成し、英語でコミュニケーションできることを目指すことが狙いとなっています。改訂作業が順調に進めば、早ければ１２年春から実施される見通しです。
高校では現在、英語１またはＯＣ１が選択必修で、英語２、ＯＣ２、リーディング、ライティングが選択科目となっていますが、実際の授業では、文法や訳読が中心の英語１が重視される一方、ＯＣ１の指導が十分でなく、４技能の習得に偏りがあるという問題点が指摘されています。
この問題を受けて、文科省は指導要領の改訂に向けて、科目を「コミュニケーション英語」に一本化することを提案しました。「コミュニケーション英語１」をどの生徒も履修する「共通必修」とし、さらに発展的な「コミュニケーション英語２、３」を選択とする一方、より基礎的な内容を学ぶ生徒向けには「コミュニケーション英語基礎」も選択科目として設けます。
このほか、話すことや書くことなどの「発信力」に重点をおいた「英語表現（仮称）」や、聞くことや話すことを中心とした「英会話（同）」を選択科目として新設することを提案しています。

投稿者: 日時: 19:44 | パーマリンク | トラックバック (0)

福田康夫首相は７日、京都市で開かれた「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」の開会式に出席し、英語でスピーチしました。首相就任後初の英語のスピーチとなり、“国際派”ぶりをアピールしました。世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減するという「美しい星５０」構想を紹介し、「日本としてもリーダーシップを発揮したい」と意欲を示しました。
英国に留学した経験がある小泉純一郎元首相はしばしば、外遊先などで英語のスピーチを披露したのは記憶に新しいですが、福田首相も石油会社のサラリーマンとして２年間、米国に駐在した経験があり、期待されるところです。
事前に自ら英語の原稿に筆を入れるなど意気込んで臨んだ首相は、終始緊張した表情。途中で何度か詰まったものの、約６分間のあいさつを無難に乗り切り、会場から拍手を浴びました。

投稿者: 日時: 19:44 | パーマリンク | トラックバック (0)

元パイレーツの桑田真澄投手（３９）が５日、成田着の航空機で帰国し、来季も代理人をつけず英語の交渉を一人で行いメジャーに挑む決意を示しました。「今年１年、つらいこともあったけどすばらしい経験をさせてもらった。（契約交渉は）去年１人でやらせてもらった経験を生かしてやってみたいです」と語りました。
桑田選手は、９月１９日（現地時間１８日）に右足首の手術を受けたばかりで、車いす姿で同空港ロビーに到着しました。年内はリハビリに専念するとのことです。

投稿者: 日時: 19:43 | パーマリンク | トラックバック (0)

英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）が日本人社員の９月分給料を支払っていないとして、大阪中央労働基準監督署が、労働基準法違反で同社に是正勧告していたことが明らかとなりました。
日本人社員への給料の遅配は７月から３か月連続で、同監督署からの勧告は外国人講師への遅配に対するものを含めて４度目となります。これに対し、ＮＯＶＡの広報担当者は「誠意を持って対処していきたい」と説明しています。

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英語の未出版小説を対象とした文学賞が、米Amazon.comと大手出版社Penguin Group（USA）により開催されることが発表されました。「Amazon Breakthrough Novel Award」という名前のコンテストで、小説コンテスト対象となるのは、英語で書かれた未出版の小説となります。英語の作品であれば、日本からも応募可能です。
11月5日までの間、米国や日本を含む20カ国から先着5000作品を受け付け、その後6カ月の選考期間中、Amazon.com会員は応募作品を読み、評価やレビューを投稿します。最終的にはPenguin Groupの編集者や出版業界のプロにより絞り込まれた10作品の中から、会員の投票で最優秀作品が選ばれます。
結果発表は2008年の4月7日。最優秀作品の作者には、Penguinとの出版契約（2万5000ドルの前払い金込み）のほか、HPのプラズマテレビやノートPC、プリンタなどが贈られます。

投稿者: 日時: 19:42 | パーマリンク | トラックバック (0)

外国籍の市民を対象に電話を介した英語と中国語の通訳サービスを開始するのは、京都市の全区役所と支所の窓口です。外国語に堪能な窓口職員が少ないため、窓口を訪れた外国人の相談に電話通訳が応対します。
サービスは英語が毎週火・木曜日、中国語が水・金曜日で、窓口を訪れた外国人と職員を電話で仲介するだけでなく、外国籍市民が直接、通訳に電話で問い合わすこともできます。
現在、市内の外国籍市民は約42,000人で、昨年、市国際交流協会が行政サービスについてアンケートを実施したところ、英語と中国語の通訳ニーズが多かったため、まず２カ国語でサービスを開始することとなりました。通訳は、今年６－９月に語学や行政サービス内容の研修を受け、市国際交流協会に登録した７人です。

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英語圏での就労を希望する外国人に対して、ビザ発行に英語力審査を課する動きが強まっています。
オーストラリア政府は、外国企業の社員などを対象とした、サブクラス457と呼ばれる長期就労ビザの申請に、７月から英語力審査を必須要件とすることを決定。IELTS（アイエルツ・英語を母国語としない国民を対象とする英語能力認定テスト）で平均値レベル 4.5以上が、サブクラス457申請の条件となっています。
また、先月、英国のブラウン首相は、英国内での就労を希望する外国人に英語試験を課する政策を発表しています。これは来年から、まず非EU圏出身で一般技能労働者として入国を希望する外国人に対し、GCSE（イギリスの義務教育修了資格）相当の英語力を要求する制度です。大学教授や医師など、高度な技能労働のために入国する外国人に対しては、すでに昨年から英語力がビザ発行の要件となっており、IELTSでレベル６相当取得などさらに高度な英語力が要求されています。外国人労働者に対する英語力の要求は、国内の労働者の雇用を確保する狙いもあると見られています。

投稿者: 日時: 19:40 | パーマリンク | トラックバック (0)

オーストラリアは1日から、同国の市民権を取得するのに必要な英語や歴史などのテストを導入しました。市民にふさわしいかどうかを評価するテストは、国歌の冒頭部分の歌詞や連邦制が成立した年、国花などを問う全20問で、12問以上正解が合格ラインです。同日は30人以上がテストを受けました。
テスト導入について、同国の難民支援団体は、英語を母国語としない移民にハードルを設けるものだと批判していますが、アンドルーズ移民・市民権相は「不合格でも何度でも挑戦できる。外国人排斥が目的ではない」とコメントしています。

投稿者: 日時: 19:40 | パーマリンク | トラックバック (0)