小学校の「英語活動」が学習指導要領の改訂での導入が検討されていますが、文部科学省は１０日、検定教科書を使わず数値評価もしないという案を中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会に示しました。
これは、2001年度以降に小学校高学年で週１時間程度の"必修化"を予定している「英語活動」 について、国語や算数のような成績をつける一般の教科とは別扱いとするというものです。
部会では反対意見は出ず、教科ではなく現行の「道徳の時間」や「総合的な学習の時間」などと同様の位置づけになるようです。
小学校高学年で早ければ１１年春から英語活動を導入するという文科省案は、教育課程部会の下部にある小学校部会が大筋で了承しており、教育課程部会はその結果を受けて検討しました。
文科省がこの日出した案では「幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培う」ことを目的とし、「中学校の英語教育を前倒しするのではない」と明記し、教科のように数値評価すべきではなく、検定教科書を使わず「国として共通教材を提供することが必要」としています。