英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が９月末を中心に、全国で２００校前後の閉鎖を検討していることが２０日、明らかになりました。同社は、不採算校の閉鎖を軸にした事業再編で経営を立て直したい考えですが、テナント料の支払いが滞って立ち退かざるを得なくなった拠点も多く、閉鎖の対象は約900校ある教室の２割を超えることになります。
ＮＯＶＡは誇大広告などを理由に６月中旬、経済産業省から一部業務停止命令を受けましたが、企業イメージの悪化から、ピーク時には４８万人といわれた受講生の減少が続いています。
閉鎖対象は、東京都、大阪府、愛知、兵庫両県などの都市部が中心で、互いに近接する複数の教室の１つを閉め、他校に統合するケースが目立ちます。
閉鎖が確定しているのは、子ども向けの英会話教室「ＮＯＶＡ　ＫＩＤＳ」を専門に運営する拠点を中心に約５０校。このほか、賃料の滞納にしびれを切らした家主がＮＯＶＡに強制退去も辞さないとする内容証明付きの書類を送り付けたり、ＮＯＶＡが既に口頭で家主に退去を伝えたりしたケースが続出しています。