英会話スクール最大手のＮＯＶＡ（大阪市）について、4月から約3カ月間に、全国の消費生活センターなどに寄せられた苦情が1800件を超えたことが明らかになりました。これは、国民生活センターが全国の消費生活センターなど530カ所を対象として6月に緊急アンケートを実施し、441カ所から得た回答の結果をもとに、2日に発表されたものです。
それによると、4月1日から6月25日までに受け付けたＮＯＶＡへの苦情は計1803件で、各地のセンター404カ所が参加する「全国消費生活情報ネットワークシステム」に前年同期に寄せられた287件と比べ、約6倍になっています。
同社は6月、誇大広告などで経済産業省から一部業務の停止命令を受けていましたが、国民生活センターは同社に「処分を踏まえて改善された中途解約の清算方法を、過去にさかのぼって適用してほしい」などと要望を出しています。