「語学ビジネス市場に関する調査結果2007」が、７月５日に矢野経済研究所（東京都中野区）より発表されました。この調査は、2007年４月から６月にかけ、外国語学校、出版社、電子辞書メーカーなど約200社に対して、調査員が直接面接取材、電話・FAXでヒアリングを行ったものです。
その調査結果によると、2006年度の語学ビジネス市場（語学スクール、学習教材）は対前年比1.7%減の5,542億5,500万円、周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）を含めると、対前年比0.1％減の8,126億5,500万円であることがわかりました。
同研究所は、対前年比が減少した理由として、英会話スクール等語学学校の個人向けサービス市場が停滞気味になっているとし、特に英会話スクール最大手のNOVAが一部業務停止命令を受けた事件などを背景に、語学スクールの「ボリュームディスカウント（ポイントを多く購入すると1レッスンあたりの単価が安くなるシステム）」が否定されるようになってきているため、今後更なる市場縮小・停滞が進むと見ています。
一方、幼児・子供英会話教室市場、通訳・翻訳ビジネス市場は好調に推移しており、ニンテンドーDSの英語学習ソフト等を含むソフトウェア市場が前年の６億2,000万円から、59億5,000万円に急激に拡大しています。