英語力が足りないため等、英語のコミュニケーション能力不足による航空事故が世界的に目立つ中、国土交通省は　４日、各空港の航空管制官に「公用語」となる英語の能力を測る英語試験を導入する方針を固めました。対象となるのは、全国の民間空港に勤務する航空管制官約２４００人です。英語試験の不合格者は業務に就くことができず、再受験が義務付けられます。早ければ今年の８月から導入され、３年に１回の実施が予定されています。
1976年～2000年の間に、英語能力が不足していることが原因で発生した航空事故で全世界で約1100人が犠牲になっていることが、国際民間航空期間（ＩＣＡＯ）により報告されています。世界的に有名な事故例は、1996年11月、インドのニューデリー近郊で起こった、サウジアラビア航空のジャンボ機とカザフスタン航空の貨物機の空中衝突で、349人が犠牲となっています。
管制官らとパイロットの会話は、日本人同士でも英語で交わすのが原則となっており、管制官の採用試験では英語は重要視されてはいますが、ＩＣＡＯは世界的な事故の頻発を踏まえて、英語力強化のための試験導入を日本を含む加盟各国に勧告していました。
日本ではこれまでに、英語力不足が原因となる事故の報告はないものの、管制官の英語力を確認する試験等は一切行われておらず、今回の英語試験の導入は、事故を未然に防ぐ意味でも実効性のある対応が必要と国交省が判断したものです。
英語試験は電話回線を利用した会話方式と、ＣＤを利用したリスニング方式の二種類です。国際線を担当する国内の全航空会社のパイロット約6000人には既に試験が導入されており、来年3月5日からは管制官も合格者だけが管制業務を行うことになります。