英会話スクール最大手で先月経済産業省より一部業務停止命令を受けているNOVAの社長、猿橋望氏は、先月28日に大阪市内で株主総会を開催しました。約2時間の総会には株主約50人が出席しました。総会では、株主から退陣要求が声が上がりましたが、猿橋氏は引責辞任する考えがないことを明言しました。その際に、同日付けで外部の有識者からなる「経営改革委員会」を設置したことを報告しました。この委員会で、経済産業省から一部業務停止命令を出される理由となった誇大広告など不祥事の発生原因と再発防止策を検討するとのことです。同日、上場、非上場計約1457社が全国各地で総会を開いたと警視庁が発表しています。




