英会話スクール最大手のＮＯＶＡが、契約の際、受講者に事実と異なる説明をしていたなどを背景に一部業務停止命令を受けていた問題に関して、経済産業省の調査によると、ＮＯＶＡは、英会話講師の数を十分に確保しないで急激に教室を増やしてしまったために、結果として受講者がレッスンの予約が取りにくくなるなどの相次ぐトラブルの一因になっていたことがわかりました。
同社は、2004年度に約620カ所だった英会話の教室を、その後２年間で約920カ所に急激に拡大させました。昨年は、台湾にも英会話教室を設けるなど海外展開しており、今年は中国にも進出する計画を打ち出していました。反対に講師数は約5000人の横ばいにとどまっており、これが受講予約が取りづらくなる状況を生み出し、結果としてクレームに発展しました。
こうしたことから中途解約や解約に伴うトラブルが続き、07年3月期の連結売上高は前期比18.3％減の570億円と落ち込み、最終損益は24億円の赤字でした。前期も30億円の最終赤字を計上し、厳しい状況が続いています。今月14日に経産省から受けた業務停止処分により、さらなる打撃を受けることが予測されます。