英会話学校最大手ＮＯＶＡは、6月14日経済産業省から一部業務停止命令を受けていましたが、20日、厚生労働省が、教育訓練給付金の指定対象だった３２講座の指定取り消しを行いました。一連の処分は業績に打撃を与えるのは必至で、資産売却や資本提携などの経営改革が一気に進むと予測されています。
教育訓練給付とは、厚生労働相が指定する口座の受講者に対して、雇用保険被保険者の能力開発を支援することを目的として、最大費用の4割（上限20万円）を支給する制度です。ＮＯＶＡでは、1999年10月から2007年４月までに、累計約7万1000人が教育給付金を利用しており、支給累計額は約160億円にも及びます。
今期の指定講座の受講生は約4000人と在籍生徒数の１％未満であるため、「業績への影響は軽微」（広報担当）とコメントしていますが、今後５年間は指定申請を行うことができないため、経営の打撃は大きいと予想されます。