英語教育関連の事業をおこなう株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県）は、2006年9月～10月に実施した「小学校英語に関する基本調査、保護者編」の結果を公表し、70%以上の保護者が小学校での英語科目必須化に賛成していることを明らかにしました。
小学校英語の必修化に対する賛否では「賛成」が35.2%、「どちらかといえば賛成」が41.2%で、合わせて76.4%の保護者が賛成しています。また英語教育の開始学年として望ましいのは「小学校１年生」が47.8%で１位、以下「小学校３年生」（13.5%）、「小学校４年生」（10.2%）でした。
英語教育に関する意識についての設問では、「英語を話せるようになることは必要だ」に対しては 87.1%、「英語はできるだけ早い時期から学ぶのがよい」に対しても75.0%が同意しており、小学校英語へ賛成する意見の裏付けとなっています。しかし、今後、学校に重視してほしい指導や教育については、「人間関係やコミュニケーション能力」（82.8%）、「国語や算数などの教科指導」（76.0%）が「英語や国際教育」（35.2%）を大きく上回り、英語教育だけを重視していないことも興味深い結果です。
また、「指導する先生の英語力が足りないこと」「外国人の先生の数が足りないこと」など、小学校英語に不安を感じている保護者も多いようです。
調査対象は、小学１年生から小学６年生の子どもをもつ保護者4,718名（配布数5,847通、回収率80.7%）。同社は、2006 年11月に「小学校英語に関する基礎調査（教員調査）」結果も公表しています。