2012年04月11日
鳥取市にある鳥取環境大学は４月９日より、英語のネイティブスピーカーが常駐し、交流を楽しみながら英会話習得を目指す「英語村」を開くとのこと。
使っていい言葉は英語だけ、という環境の中で学ぶことで、実践的な英会話力を身につけ、国際社会に対応できる学生を育てていくのが狙い。
英語村は、若葉台キャンパスの学生センター内の一室に設けられ、英語圏出身の外国人スタッフ数人が常駐。室内には、英語のマンガ・ファッション誌、音楽雑誌など１５０冊が並ぶ他、洋画のＤＶＤなどを用意。これらのコンテンツを利用して、外国人スタッフとのコミュニケーションを楽しめるような仕組みになっています。
今回の取り組みは、前年度の公立化に伴う大学改革の一環として検討、実現。過去に同じように先駆的な取り組みをした近畿大学が２００６年に開設した「英語村イーキューブ」を参考にしたもの。
鳥取環境大では昨年開催したオープンキャンパスで、試験的に英語村を開き、企画を練り上げてきたとのことです。
今後は、夏休みなどの長期休暇を活用して、小・中・高校生の他、地域の住民らを対象にした一般開放のイベントも計画。クリスマスやハロウィーンなどにイベントを開催する予定とのことです。
2012年01月26日
平成23年度から小学校学習指導要領が全面実施されたことにより、小学校5、6年生には、週1コマの外国語活動が導入されました。文部科学省では、外国語活動で使用する教材として「英語ノート」を作成し、平成21年度から23年度まで、希望する小学校等に配布してきました。
このたび、同省は、「英語ノート」の活用実績や使用しながら出てきた課題等を踏まえた上、外国語活動の一層の充実を図るため、平成24年度以降に使用予定の新たな外国語活動教材、『Hi，friends！』を作成。対象学年は、小学校5、6年生。希望する小学校等に配布することを発表しました。
内容は、“Hi，friends！1”及び“Hi，friends！ 2”の2種類。
形態・配布方法は下記の通りです。
○児童用教材
各児童に冊子で配布（1人1冊）
○教師用指導書（各単元の目標や扱う表現、指導のポイント等を掲載）
小学校5、6年生の学級担任に冊子で配布
○デジタル教材（児童用教材の誌面や歌・音声などを収録）
各小学校等に配布
○年間指導計画、指導案、ワークシート
文部科学省HPに掲載、もしくはデジタル教材に収録
また、配布時期や方法については、児童用教材、教師用指導書、デジタル教材は、平成24年3月中に各学校に直接配布予定。年間指導計画、指導案、ワークシートは、平成24年1月～3月にかけて文部科学省HPに順次掲載されるとのことです。
2011年12月02日
英国外務省チーヴニング奨学生を募集！
チーブニング・プログラムは、優秀な日本の大学卒業生や若いプロフェッショナルが、世界有数の英国の大学で大学院レベルの資格を取得するための制度です。
20年以上の歴史があり、毎年130ヶ国から1000名の奨学生を選抜。これまでに、約200人の日本人がチーブニング・プログラムの支援を受けています。
同プログラムは、英国の大学院で1年間、専門知識を学べるだけでなく、次世代のリーダーを目指す奨学生同士のネットワークを広げられるのも魅力。
１年間の留学期間中は、授業料、滞在費など、英国の大学院への留学費用が支給されるので、もちろん、奨学金を獲得する競争率も極めて厳しいものです。
留学を終え、日本に帰国した後には、チーヴニング奨学生限定の組織Japan Chevening Alumini Associationのメンバーとなることができ、貴重な同窓ネットワークをもつことができるというメリットもあります。
▼応募期間 ： 2011年11月25日～2011年12月31日
日本でのチーヴニング奨学生選考・決定は駐日英国大使館が実施。
英国外務省を代表し、ブリティッシュ・カウンシルが事務的な窓口となっています。
2011年09月02日
海外で滞在費を稼ぎながら、その国の生活様式を学んだり、文化に触れることができる「ワーキング・ホリデー制度」が日本で始まって３０年。
当初は、たくさんの若者たちに異文化交流の機会を与えるのが目的でしたが、最近は英語・外国語や資格を身に付けることが就職に有利という、「実利派」も増え続け、制度を紹介するセミナーが全国各地で開催されています。
現在、日本はニュージーランド、カナダ、フランス、イギリス、台湾などの計１１の国と地域で実施。対象年齢は、多くの場合が１８～３０歳。原則として、１ヶ国につき１回滞在でき、滞在期間は最長で１年としているケースがほとんど。
ワーキング・ホリデー制度に関する情報を提供している一般社団法人「日本ワーキング・ホリデー協会」によると、利用者は２０００年ごろから毎年２万人前後で推移し、ほぼ横ばい状態。制度が開始された当時は、海外の生活に憧れをもって渡航する人の割合が多かったのに比べ、最近は『英語を学んで仕事に生かしたい』『海外で資格を取りたい』・・・ など、将来のための渡航が増えているとのことです。
2011年07月26日
カナダ大使館は、3月11日の東日本大震災にあった150名の青少年（15歳から30歳まで）に、往復航空券、1ヶ月語学研修、ホームスティまたは寮での宿泊、旅行保険などすべて無料で提供する（*）「カナダ留学 ホープ・プロジェクト」を株式会社サマンサ・タバサ・ジャパンリミテッドの特別協賛、カナダの語学学校の協会であるランゲージズ・カナダの協賛、エアカナダの協力を得て設立したことを発表。
これは、今後の復興の要となる被災地の若者たちに、カナダ留学を通しグローバルな視野を持ってもらい、将来世界に羽ばたく日本の希望になってもらおうという目的で企画されたものです。
募集は7月22日（金）にカナダ大使館の公式ウェブサイトで開始されいます。カナダへの留学は今秋10月10日から始まるとのことです！
（*）1ヶ月150名分の往復航空券、授業料、宿泊施設の提供は確保されていますが、応募者の選択により、留学期間の長短や、宿泊の無償提供等は変更になる場合あり。例えば150名分（21校）以外にも授業料のみ無償提供を申し出ているカナダの学校が9校あるため、それらの学校を選んだ場合は、宿泊は自己負担となります。
▽お問合せ先▽
Eメール： tokyo.education@international.gc.ca
電話： （03） 5412-6411 （平日 10：00～16：00）
2011年06月30日
大阪女学院大学の国際・英語学部に、今春、７９歳の女性が入学し、孫の世代になるような同級生たちと机を並べて学んでいます。
読売新聞によると、同大学で最高齢となる新入生は、大阪市天王寺区在住の藤木満寿子(ますこ)さん。授業の大半は英語。英語漬けの日々が続く毎日でも、「いつか世界中の人たちとコミュニケーションを取り、日本の魅力を紹介したい」と話しているとのこと。同級生からは、一つひとつの課題に非常に熱心で見習うことばかりという声もあがっています。
中国・上海で生まれた藤木さんは旧制高等女学校在学中に終戦を迎え、戦後初めて英語に触れたそうです。「今まで知らなかった欧米の生活や文化を知り、自分の世界が広がると思った」と。
外国に憧れを抱き、大学で英語を学びたいと思いながらも、経済的な理由で進学することが難しく、その後も結婚、子育てや病気になった夫の世話などで本格的に学ぶ機会は遠ざかっていました。
夫の世話が一段落するなどして余裕ができた３年前の春、「もう一度英語を学びたい」と決意し、通信制高校で学習。そして、論文や面接などで選抜する大阪女学院大の入試に見事合格しました。
週６日の授業のために、英文や英会話などの予習・復習は欠かせないものの、「難しい英語を聞き取れた瞬間が最高の喜び。何歳になっても好きなことは必ず身につくと信じて学び続けたい」と目を輝かせているとのことです。
英語を学び始めるのに、年齢は関係ないと勇気付けられた人も多いのではないでしょうか！
2011年05月15日
福島第一原発の事故発生によって、故郷米国に帰国していた福島県田村市の外国語指導助手（ＡＬＴ）が再び同市に戻ってきたという嬉しいニュースです。
１２日に市や市教育委員会を訪問、辞令を受けた８人の先生らは「田村に戻れて本当にうれしい」と話し、１６日には、英語での授業や学習活動を再開するとのことです。
同市では１０年前に中学校でＡＬＴを導入。昨年の時点で１４人の米国人ＡＬＴが小中学校全２８校で週１回程度、英会話や国際理解活動に携わっていました。
原発事故後に米政府が原発から８０キロ圏外への避難勧告を出したことを受けて、１４人は３月１８日に田村市を離れ、同月下旬には相次いで帰国することになったそうです。
今回辞令を受けたのは、男性３人、女性５人。５人は以前からの継続組で、３人は新たな赴任となりました。
ＡＬＴの中には、家族や友人から日本に行くのを止められても、自分はすぐに戻りたくて説得したという方、事故の影響に今は不安はなく、早く生徒に会いたいと話す方などいろいろ。戻ってきたＡＬＴの今後の活躍が期待されます。
2011年04月14日
塾や学校に小・中学生の英語指導法、教材などを提供するエドベックは4月13日、小学生の保護者を対象に実施した「小学校外国語活動に関する意識調査」の結果を発表しました。
調査期間は、4月5、6日。小学1年～6年生の子どもを持つ20代～40代の保護者1,010名（20代：66名、30代：587名、40代：357名）を対象にしたインターネットによるアンケート。
2011年度から小学校で英語が必修化されますが、「教科」としての導入ではないことについてどう思うかという質問に対して、「英語は教科として導入すべき」が43.7％と最多。「教科としてではなく、英語に慣れさせる程度の授業がよい」が38.0％、その他は「学校の英語は、外国では使えないことが多い。使えるものでなければ意味はない」などの意見もありました。
「教科」であることとないことの違いは、文部省検定済教科書の有無や成績評価の有無など。評価に関しては、一部の学校では教科でなくても独自に行っているケースもあるようです。
続いて、小学校での英語活動について、不安に感じているかどうかに関する質問に対しては、「日本人教師の指導レベル」を挙げたのが54.4％と半数を超え、「英語を好きにさせてくれるかどうか（生徒に合わせた授業の工夫）」が40.9％と、「指導内容・カリキュラム」（26.8％）や「評価制度」（6.0％）などを大きく上回る結果となっています。
同社では、子どもの年齢を問わずに子どもをもつ20代～40代の保護者すべてを対象にした事前調査を行い、「将来的なことを考えると、小学生以下からの英語教育は必要であると思いますか」と聞いたところ、約7割の保護者が「はい」と回答しているとのこと。
英語学習が必要な状況と考える保護者が多い反面、その指導方法に不安を抱えているというのが実情のようです。
2011年02月20日
教育研究開発センターの調査によると、今年４月から小学校５、６年生の英語の授業必修化を前に、担任教師の６８％が不安を抱えていることがわかりました。
調査は昨年７～８月に、全国の公立小学校８,０００校を抽出して実施され、教務主任と学級担任の計約５,０００人が回答。
今回の調査によると、回答の８割が高学年で年間３５時間以上の英語活動を実施しており、８１％の担任が「うまくいっている」と回答しています。ただし、指導に「自信がある」と回答したのは３割程度にとどまり、６８％が「自信がない」、さらに６２％が指導に「負担を感じる」と答えたとのことです。
担任に対して実施した英語指導の校内研修は２００９年度から昨年夏まで平均６．８時間。「ゼロ」という回答も２割あることがわかっています。こうした回答から、経験が不足していることによって自信を持てない担任も多いとみられ、７割が「専門教員が教えたほうが良い」と回答。
大半の学校では、担当教員を配置していても、専門教員は少ないのが実情です。教材準備や外国語指導助手（ＡＬＴ）との打ち合わせの時間の不足などを指摘する声も多く上がっているのが現状のようです。
2011年01月25日
読売新聞によると、製薬最大手の武田薬品工業が、２０１３年４月入社の新卒採用の足切り基準として、英語能力を測る学力テスト「ＴＯＥＩＣ」で、７３０点以上（満点は９９０点）の取得を義務付けることが分かりました。
通訳や海外への赴任を前提とした採用以外に、国内大手企業が新卒採用でＴＯＥＩＣの基準点を設けるのは極めて珍しいことであり、今後、他の大手企業の採用基準にも影響を与えることが予想されます。
７３０点以上というのは「通常会話は完全に理解できる」水準とされていて、得点者は受験者の１割強にとどまっているのが現状。
同社は、海外事業や研究開発体制を強化するために、外国人研究者の採用や新薬候補品を持つ海外のベンチャー企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に行っています。今回の採用条件変更は、こうした事業の強化に対応可能な人材確保が大きな狙いとみられています。
近年の人材採用条件として、大手に限らず多くの企業がグローバルな人材を求める傾向にあります。どの企業も採用基準にＴＯＥＩＣの点数を進んで設けるという動きが徐々に増えていくのかもしれません。
